帰還困難区域の住民に1人600万円賠償へ

福島第一原発事故の影響で放射線量が高く、長期間帰宅できない【帰還困難区域】(年間積算線量50ミリシーベルト超)の住民について、国は1人あたり600万円を一括して支払うとする新たな指針をまとめた。

福島第一原発事故の賠償範囲を検討する国の紛争審査会が、避難区域の見直しに伴い、まとめた新たな指針によると、放射線量が高く、5年以上帰宅できない【帰還困難区域】の住民について、避難に伴う慰謝料として、5年分を一括し、一人あたり600万円を支払うとした。住居などの不動産は事故前の価格で賠償し、帰ることができない期間が延びた場合は、状況に応じて支払う。

また、【居住制限区域】(年間積算線量20～50ミリシーベルト)の住民については、1人月額10万円か、2年分まとめて240万円を請求できるとしている。

ＩＭＦ『38兆円』の資金増強表明 欧州債務危機に対応

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、ベルリンで講演し、欧州債務危機に対応するため「ＩＭＦの融資能力をさらに強化しなければならない」と主張「最大５千億ドル（約３８兆円）規模の追加融資財源の調達を目指している」と正式に表明した。

ラガルド氏は、債務危機に陥った国への支援は「明確な政策の枠組みに裏打ちされている必要がある」と指摘した。

政府・選挙権【18歳以上】を検討

藤村官房長官は会見で、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上へ引き下げる公職選挙法改正を視野に、各府省事務次官らで構成す【年齢条項見直しに関する検討委】での議論を来月から始める意向を明らかにした。

選挙権年齢引き下げに関連する法律は約200件に上るとされ、検討作業の長期化は必至。

民法が規定する成人年齢との整合性も問われ【関連法案提出】までには曲折がありそうだ。

ある飲み物を飲めば【インフルエンザ】の発症率が46％減少！？

太平洋側を中心に乾燥が続き、インフルエンザが流行の兆しを見せています。そんななか「ホンマでっか!? TV」では、インフルエンザの最新予防法が紹介されました。それは【緑茶を飲む】という、とっても簡単なものだった。

これは、アメリカの栄養学専門誌「ジャーナル・オブ・ニュートリション」で発表されたばかりの最新の予防法で、お茶どころ・静岡の子どもたちを対象に、緑茶を飲んだときのインフルエンザの発症率を調査したところ、1日2杯緑茶を飲むと、インフルエンザ発症率が38％減少1日3～5杯緑茶を飲むと、インフルエンザ発症率が46％減少するという結果が出たそうなんです。

最近は、緑茶など日本茶を飲む人は減っているといわれますが、インフルエンザを予防したいという方は、ぜひ緑茶を飲んでみてください。

ちなみに、乾燥するとインフルエンザになりやすくなるというのは、インフルエンザウイルスが湿度35％以下だと死ににくいという性質を持っているから。インフルエンザウイルスは、湿度50%だと10時間で死に至りますが、湿度35%の乾燥した状態だと1日中生存するため、猛威をふるいやすくなるということなのだそうです。太平洋側を中心に、引き続き乾燥が続きそうです。今シーズンは緑茶を飲んで、インフルエンザを撃退してみてはいかがでしょうか？？？

焼津市のカレンダーに暴力団員!?     不適切と回収始める・・・

静岡県焼津市が市民向けに作製した来年のカレンダーに暴力団員が写っているとして回収を始めたことが、分かった。

作製5万5千部のうち５万部を既に配布、回収後に写真を差し替えて配り直すとの事・・・

焼津市は、市観光協会のコンテスト入賞写真を使って毎年カレンダーを作り無料配布している。作製経費は250万円で、写真差し替えで、さらに250万円かかるという。市は不適切な写真として回収を決めたという。。。